2019年１０月の消費増税に備えた経済対策（住宅購入時の負担減により増税後の消費の落ち込みを防ぐ）として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」の復活を政府が検討していることが分かりました。
住宅エコポイントは、２００９年以降、経済対策として３回実施されていて、１４年度から始めた前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建住宅の建築や新築のマンションの購入等に１戸当たり３０万ポイント、窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大３０万ポイントがそれぞれ発行されました。
（リフォームと耐震改修を合わせると最大４５万ポイント。１ポイントは１円相当として追加の住宅工事に使えるほか、商品券、プリペイドカードなどと交換が可能。）
国土交通省と財務省は、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模などを詰めており、ポイント発行の対象範囲を広げる案も出ています。
