非住宅の省エネ適合判定について
延床面積10㎡以上の非住宅は省エネ基準への適合が義務付けられており、省エネ基準への適合性判定を受け、適合判定通知書を提出する必要があります。
対象建物
住宅を除くすべての建物の新築・増築・改築が省エネルギー計算の対象です。用途は、「事務所、ホテル、病院、学校、物販店舗、飲食店舗、集会所、工場」の8用途に分類され、病院，集会所などはさらに小分類します。
非住宅の計算方法について
「一次エネルギー消費量」の基準適合が必要です。「外皮性能」は空調設備がある場合計算する必要がありますが、基準値は設けられていません。10㎡以上の非住宅は適合義務が発生します。
弊社では特別な理由がなければ「モデル建物法」による計算を行います。
非住宅の計算方法について
- 標準入力法
- 一次エネルギー消費量を求める計算方法で、建物内にあるすべての室で床面積や、設備の入力が必要です。モデル建物法に比べ、計算手間が大きく増えます。
- モデル建物法
- 建物全体で外皮仕様を入力し、設備は用途を代表する室のみ入力を行います。標準入力法を簡略化した計算ですが、結果が大きめに（不利側に）出ます。
モデル建物法代行金の目安
用途、規模、形状の複雑さなどにより料金が変わります。（消費税は含んでいません。）
| 用途 | 建物概要 | 金額（万円） |
|---|---|---|
| 福祉施設 | 1000㎡（2階建て、形状普通） | 15～20 |
| 事務所 | 340㎡（2階建て、形状普通） | 10～15 |
| 大規模物販店舗 | 2100㎡（2階建て、形状普通） | 20～25 |
| 工場 | 2400㎡（平屋） | 5 |
| 事務所 | 3400㎡（3階建て、形状少し複雑） | 15～20 |
| ビジネスホテル | 7000㎡（14階建て、形状普通） | 20～25 |