省エネ計算の届出について
延床面積300㎡以上の非住宅は省エネ基準への適合が義務付けられており、省エネ基準への適合性判定を受け、適合判定通知書を提出する必要があります。
対象建物
住宅を除くすべての建物の新築・増築が省エネルギー計算の対象です。用途は、「事務所、ホテル、病院、学校、物販店舗、飲食店舗、集会所、工場」の8用途に分類され、病院，集会所などさらに小分類する用途もあります。
非住宅の計算方法について
「一次エネルギー消費量」の基準適合が必要です。「外皮性能」は空調設備がある場合計算する必要がありますが、基準値は設けられていません。300㎡以上の非住宅は適合義務が発生します。
弊社では特別な理由がなければ「モデル建物法」による計算を行います。
非住宅の計算方法について
- 標準入力法
- 一次エネルギー消費量を求める計算方法で、建物内にあるすべての室で床面積や、設備の入力が必要です。モデル建物法に比べ、計算手間が大きく増えます。
- モデル建物法
- 建物全体で外皮仕様を入力し、設備は用途を代表する室のみ入力を行います。標準入力法を簡略化した計算ですが、結果が大きめに（不利側に）出ます。
- PAL*(パルスター)
- 外皮性能を求めます。届出義務の「省エネ基準」では適合義務はありませんが、「誘導基準*1」による計算では基準適合が必要です。(*1省エネ性能向上認定や容積率緩和特例を行う場合)
モデル建物法代行金の目安
用途、規模、形状の複雑さなどにより料金が変わります。（消費税は含んでいません。）
届出書(計画書)3部作成を含む金額です。計算書作成のみでPDF納品の場合、12,000円程度減額いたします
| 用途 | 建物概要 | 金額 |
|---|---|---|
| 福祉施設 | 1000㎡（2階建て、形状普通） | 150,000円 |
| 事務所 | 340㎡（2階建て、形状普通） | 100,000円 |
| 大規模物販店舗 | 2100㎡（2階建て、形状普通） | 150,000円 |
| 工場 | 2400㎡（平屋） | 40,000円 |
| 事務所 | 3400㎡（3階建て、形状少し複雑） | 180,000円 |
| ビジネスホテル | 7000㎡（14階建て、形状普通） | 180,000円 |